月の土地の販売・権利書は詐欺なのか？【詐欺とは言えない理由】

月の土地が買えるって聞いたことありますか？芸能人のニュースなどで、聞かれたことがある方もいると思います。

そして、こんな疑問が出てきますよね。

・月の土地なんて買えるわけない。詐欺なのでは？
・勝手に月の土地を売ってもいいのか？
・買ったら処罰されたりしないのか？

これらの疑問にお答えしていきたいと思います。この記事の内容は以下の通りです。

・月の土地の販売は詐欺とは言えない

・売買しても問題はない。処罰もされない。

・将来的には権利が保証されない可能性がある

・月の土地はロマンや楽しみを買うものと考えよう

【参考】月の土地以外にも、星に名前を付けて大切な人に贈ることもできます。

▶星に名前をつけて大切な人に贈る

月の土地の販売・権利書は詐欺なのか？

月の土地の販売・権利書は詐欺なのか？という問いについて考えていきたいと思います。

ルナエンバシー社の解釈：宇宙条約に照らし有効

月の土地を販売し始めたのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏という現在のアメリカルナエンバシー社のCEOです。

このデニス氏、「月は誰のものか？」ということに疑問を持ち、法律を徹底的に調べたそうです。

すると、世界に宇宙に関する法律は１９６７年に発効した「宇宙条約」のみだとわかりました。「宇宙条約」を調べると同条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていないことに気が付きます。

この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、１９８０年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されてしまったわけです。

これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。

この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC（ルナ・エンバシー社：ネバダ州）を設立、月の土地を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始したということです。

なお、米国が批准・承認しヒラリー・クリントン国務長官がサインした書面も公開されています。

月協定からの解釈は

実は、1984年に「月その他の天体における国家活動を律する協定」（通称：月協定）というものが発効しています。

これは、月や惑星などの天体を探査する際の基本原則を決めた条約ですが、その中で、個人や企業も含む土地、資源の所有権の否定などが定められています。

つまり、

個人で月の土地を持ってはいけないよ

ということですね。

しかしながら、この協定の批准国は少なく、かつアメリカ、ロシア、中国といった宇宙開発先進国の批准がないため、実質的には効力がないと言われています。ルナエンバシーもこのあたりの問題を指摘しています。

月協定ってどんなもの？ルナエンバシー社が月の土地を販売する根拠としている宇宙条約に対して、月条約とはどんなものなのでしょうか。・月協定って何？ ...

月の土地の販売は詐欺とは言えない（現時点では）

国際法の弁護士などの見解でもあれば良いのですが、そういったものは見当たりませんので、私なりの解釈はこうです。

宇宙条約では個人所有を禁止していない　→　合法

月協定では個人所有を禁止している　→　違法だが、批准国が少ないため効果がない

従って、現在は、合法なのかはわかりませんが、少なくとも違法と認めれらるための法律がないので有効ということでしょうか。

従って、現時点では合法に近いのですから「詐欺」とは言えないと思います。

売ったり買ったりしても問題はなく、処罰されるということもないです。

将来の権利は保証されないかも

一方、ルナエンバシージャパンは、将来的に国際的に法整備をする動きになったときには、権利の保証はないと言っています。

6. 将来はどうなるの？新しい法律ができるの?
これまでのところ、新しく法律を制定しようという動きは、確認しておりません。また、そのような法律を管轄する司法権を誰が有しているのかも、疑問です。
つまり現在、世界的に地球圏外の財産について、法的な整備が整っていない状況なのです。もちろん今後、世界的に法律を整備しようとなった場合、権利の保証はありません。（30日の返金保証を除いて）
（ルナエンバシージャパンHPより引用）

各国で宇宙開発が進む中で、いずれ月での資源開発や移住計画といった話も現実的になるはずです。

その頃には、月は誰のものなのか、ということについて国際社会で議論されるでしょう。そして、現在の国際法の穴をついた月の土地の権利は認められない可能性が高いでしょう。